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zoom RSS 知的障害者らに「専門弁護士」・・・ニュースより

<<   作成日時 : 2009/07/19 19:54   >>

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・・朗報、なのか? 以下引用。長いけど、内容ありすぎ。リンクは切れてるかもしれません。

 知的障害者らに専門弁護士 全国初 大阪弁護士会が派遣
■虚偽の自白防止/特性伝える

 知的障害者や精神障害者が逮捕された際、障害特性の理解を得られないまま取り調べを受けて不利にならないよう、大阪弁護士会が近く、特別な知識や技術を取得した専門弁護士を逮捕直後に派遣する取り組みをスタートさせることが15日分かった。全国初の試みで、すでに約20人が研修を受け登録をすませた。まもなく始まる裁判員裁判で、障害者への無理解から不当に罪が重くなることも防ぎたいという。

 知的障害者には、人間関係を円滑にしたいという思いから相手の発言がよく分かっていなくても否定せず、相手に合わせようとする特徴がある。このため捜査員から「やったのか」と言われると肯定し、脅迫や誘導がなくても簡単に虚偽の自白をしてしまい、実際に誤認逮捕された例もある。

 法廷では、意味もなく笑うなど誤解を受けかねない振るまいのほか、「刑務所には行きたくない」と、反省していないと受け取られるような直接的な表現をする傾向もみられる。このため、障害に関して知識を持たない裁判員が心証を悪くする恐れがあるという。

 こうしたケースを防ぐため、大阪弁護士会は、「障がい者刑事弁護等プロジェクトチーム(PT)」を設置し、支援策を検討してきた。家族や支援者からの要請だけでなく、容疑者や被告に障害があるとの情報があれば、独自に弁護士を派遣することにした。

 専門弁護士は、容疑者の経歴や犯罪傾向などから障害を予測。精神科医の協力を得るなどして特性を見極め、誘導に弱いようなら捜査員に対して弁護人の同席を求めたり、自白調書を作られないようにアドバイスしたりする。公判では裁判官や裁判員に誤解されないよう、障害の特性をきっちりと説明していくという。

 また、釈放後に再犯をくり返さないようにするために生活設計も支援。社会福祉士らとも連携し、家族関係のストレスが事件の引き金になっていれば受け入れ施設を探したり、所持金が少なければ生活保護受給の手続きを拘留中に進めたりするとしている。

 PT座長の辻川圭乃弁護士(51)は「裁判員裁判では、障害の特性をどれだけ理解してもらえるか、弁護人の力量は今以上に問われることになる。『動機が分からないからまたやるのではないか』『反省の態度が見られない』などと誤解され、重い罰が科されることだけは絶対に防ぎたい」と話している。

 著書に「累犯障害者」がある元衆議院議員、山本譲司さん(46)の話「被告人の発達障害や知的障害は、刑務所内よりも刑事裁判の場で顕在化しやすい。専門の弁護士を置けば、障害の特性に応じた更生プログラムを与えるきっかけにもなる。裁判官と検察官にも同じ取り組みが広がってくれれば」

 BIGLOBEニュース 7/15 より


 引用終わり。
 すごい。記事内の、知的障害者にありがちな取調べや法廷での言動はもう、それありがちだよね、という類のものばかり。この制度が全国に広がれば、裁判員となった「知的障害にあまり詳しくない」一般の人々にも理解を得られるかもしれません。

 ただ、被害者にしてみれば被告人が特性を持つ人間だ、と言われても「だから何だ」てなものだろう。むしろ、理不尽な、と感じるかもしれない。
 でも、誤解を招く要因を排除し「事実」を探ると多分いろいろなことが見えてくる。そして、それがすべて容疑者・被告に有利なものかどうかはわからない。
 私が被害者もしくはその関係者だったら、もちろん加害者を憎み重罰を課すことを望むだろう。しかし、それはそれとして、とにかくありのままの事実を知りたいと願うと思う。

 事実を導き、それに基づいた正しい裁きをしてほしい。それがすべてです。

 ※関連過去記事 「「千葉東金女児遺棄事件」について想う・・・・」について

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